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起業前に知っておきたい4つの税金対策

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中小企業を経営していく場合、税金問題には頭を悩ませることが多い。
せっかく大きく利益が出たと思っても、その分多額の税金を支払わなければならないとすると、手元に残るお金は少なくなってしまう。
効果的な節税方法があれば、是非とも取り組みたいと考えている経営者は多いことだろう。
そこで今回は、起業前に知っておきたい4つの税金対策方法を、元弁護士でライターのPiricaが紹介しようと思う。
 

1.家族を役員にする

 
節税対策でおすすめの方法の王道として、家族を役員にする方法がある。
法人は、役員に対して役員報酬(給与や賞与)を支給するが、この役員報酬は、経費に算入することができるので、役員が増えるとその分会社が納めるべき税金の額が減る。
確かに、役員報酬を支払ったら役員自身に所得税がかかるが、法人が利益を独占する状態よりも、多くの役員で利益を分散させた方が、全体として納める税金額が低くなることが多い。
そこで、自分だけではなく家族も役員にして役員報酬を支給することが節税につながる。
既に会社を経営しているなら、今の役員報酬が適正な金額かを見直すことでより節税につながることもある。 
 

2.生命保険に加入する

 
次に、中小企業が税金対策を行うためには、生命保険の活用がおすすめだ。
生命保険に加入すると、保険料を支払う必要があるが、この保険料の掛け金は、2分の1や全額など(ケースによって割合が異なる)損金算入することができる。
このことによって、納める税金の金額を減らすことができる。
しかも、払い込んだお金は、後で解約返戻金や保険金などとして返ってくるので、実際に損になることはないし、むしろ払い込んだよりも多くのお金が返ってくることもある。
 

3.旅費日当を出す

 
3つ目は、旅費日当の制度を充実させることが役に立つ。
従業員や役員が出張した場合には、交通費や日当を支給することができ、これらは経費扱いになる。
交通費については実費なので支給を忘れることはないが、日当については別途定めていない会社も多い。
そこで、自分や家族が出張したとき、日当を支給する制度を整えておくと、その分会社からお金の支払いを受けられる上、その分は経費にすることができるので、納める税金の金額が低くなる。
 

4.不良債権を経費にする

 
経営をしていると、取引先への売掛金などの債権が焦げ付いてしまうこともあるだろう。
このような場合には、不良債権を経費にすることができるケースがある。
相手が民事再生や破産などをした場合、相手が死亡したり、失踪、行方不明になったりした場合には、すぐに売掛金を経費にできる。
また、相手との取引後1年以上が経過した場合にも経費にできるし、1年が経っていなくても不良債権を放棄した場合には、40%分を経費にすることができる。
 
以上のように、すぐにでも取り組める節税する方法はたくさんある。
今後も定期的に紹介していくので、是非とも実践してみてほしい。 
 

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